働き方改革の重要施策であるテレワークのメリット・デメリットとは?

会議

近年、長時間労働の見直し、ワークライフバランスの向上といった観点から、国の取り組みとして働き方改革が進められています。このなかで重要項目として期待されているのが、テレワークという働き方です。テレワークは場所や時間にとらわれない働き方のことを指しますが、どのような効果があるのでしょうか。今回はテレワークの概要と、メリット・デメリットについて解説します。

テレワークとは

一般社団法人日本テレワーク協会では、テレワークとは、「ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」であると定義しています(引用元:テレワークとは|テレワークの導入・活用|一般社団法人日本テレワーク協会)。従来のように決まった時間にオフィスに出勤しそこで働くワークスタイルとは異なる新しい形として、現在注目されている働き方です。

テレワークと在宅勤務の違い

柔軟な働き方といえば、在宅勤務をイメージすることが多いかもしれません。在宅勤務も「自宅利用型テレワーク」と呼ばれ、テレワークのひとつと定義されていますが、テレワークにはより広い範囲が含まれます。具体的には、在宅勤務のほかにも、客先や移動中にパソコンやスマートフォンを使用して働くモバイルワーク、レンタルオフィスやコワーキングスペース、図書館などの社外のスペースを利用して働くサテライトオフィス勤務があります。

テレワークのメリット

それでは、従来とは違うテレワークにはどのようなメリットがあるのでしょうか。企業側と雇用者側の両面から見てみましょう。

企業側のメリット

企業側のメリットは以下の3点あります。

  • 優秀な社員の確保:結婚や出産、転居、けがなどにより従来は退職せざるをえなかったスタッフを雇用し続けることができます。
  • コスト削減:交通費の支払いが不要になることや、必要な時間・職務に対しての雇用条件を設定できることから、コスト削減につながります。
  • 業務効率の向上:一部の業務や作業をアウトソーシングに出すことにより、自社社員で作業を行うより迅速に対応できることがあります。

これらのほかに、雇用機会の創出やエネルギーの効率的な利用など社会的なメリットもあります。

従業員側のメリット

従業員側には、以下のメリットがあります。

  • 状況に応じた柔軟な働き方の実現:家族との時間や自身の趣味の時間を確保でき、ワークライフバランスが向上します。
  • 通勤時間の短縮:在宅での勤務はもちろん、モバイルワークで働くことで、直接得意先や現場に赴くことも可能となり、オフィスとの往復時間を短縮できます。 

テレワークのデメリット

いいことばかりのように思えるテレワークですが、注意しなければならない点もあります。代表的なデメリットについても導入にあたっては十分注意したいところです。こちらも企業側、従業員側の両面から見てみます。

企業側のデメリット

企業側には以下のデメリットがあります。

  • テレワーク導入のため環境の整備や仕事内容の精査が必要

テレワークを導入するためには、インターネット環境や端末の配備、報告や連絡のためのツールやスキームの整理(あるいは導入)といった環境の整備と、どの仕事でどんな内容の作業をテレワークのスタッフに依頼するかといった仕事内容の精査が必要になります。環境を整えずに、テレワークの制度だけ導入しようとしても仕事の効率が向上せず、テレワークのメリットを活かすことができません。

  • スタッフの管理が困難になる

テレワークスタッフはオフィスに出勤しない労働スタイルをとるため、常駐スタッフとは異なった形で勤怠管理をしなければなりません。

労働者側のデメリット

労働者側には以下のデメリットがあります。

  • オンとオフの時間があいまいになる

柔軟な労働環境の裏面として、オンとオフがあいまいになるというデメリットがあります。自宅で家族とくつろいでいるときに会社から業務連絡が入ったり、飲食店で食事をしながら仕事をしたりするといったスタイルに労働者自身が対応していくことが必要になります。

  • 会社とのコミュニケーションが少なくなる

テレワークスタイルは、在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務のいずれの形態にかかわらず本社スタッフと顔を合わせることが少なくなります。業務報告や相談などにより最低限のコミュニケーションは必要とするものの、顔を合わせないことで疎外感を感じてしまったり、同じ目的・目標を共有しづらかったりするケースがあります。

対処法としては、テレワークスタッフと意識的にコミュニケーションを取るように体制を整えておくことです。例えば、1日に1度は管理者やチームのメンバーと会話する機会を設けたり、Skype for Businessのようなツールをつなぎっぱなしにして常時オフィスにいるのと変わらないコミュニケーション環境をつくったり、といった施策が考えられます。

 

政府も本腰を入れて取り組んでいる働き方改革の目玉ともいえるテレワーク。導入にあたってはメリット・デメリットを正しく理解してICTを使った環境をしっかり整えることが重要といえます。

 


参考: