テレワークを導入して生産性をアップ!

テレワーク

テレワークとは「tele(離れた所)」と「work(働く)」を組み合わせた造語です。多様化する現代社会のニーズに応じたライフワークバランスを実現するため、「ICT」と呼ばれる情報通信技術を利用してフレキシブルに働くことを指しています。具体的には、出社せずに自宅で仕事を行う在宅勤務や、サテライトオフィスの使用といった就業形態のことです。今回は、日本を代表し業界を牽引するトップ企業でのテレワークの導入事例について解説します。

パナソニック

総合エレクトロニクスメーカーであるパナソニック株式会社は2007年度からテレワークを本格的に導入し始めました。月間勤務日数の2分の1までテレワークを利用することが可能な制度で、社員によっては週2〜3回ほど利用しています。テレワークを利用した社員のうち7割が「生産性の向上」をメリットとして挙げており、資料作成やプログラミング、企画の構想を練る場合などに、短時間で効率よく仕事ができるという報告があります。Web会議も頻繁に行われており、自宅や外出先、あるいは国外からも参加でき、時間にとらわれない働き方を実践しているのです。テレワークは自宅においてインターネットや電話を活用して働くことで妊娠・育児・介護・ケガ・障害などで、通勤が困難な場合でも問題なく勤務できるという大きな利点があります。

アクセンチュア

経営コンサルティングとして有名なアクセンチュア株式会社は、テレワークのパイオニア的存在です。早くから在宅勤務における懸念事項であるセキュリティの問題を解消していたため、導入はスムーズに行われました。現在は週に16時間までテレワークとして在宅勤務が可能な制度を設けています。また、障害のある社員は週5日の在宅勤務も可能です。場所にとらわれず、ツールを最大限に活用して効率的に働き、ワークライフバランスを実現する働き方を目指しています。サテライトオフィスや社内で自分の執務場所を決めないフリーアドレスも展開しており、出社した社員同士のコミュニケーションの質も向上させる取り組みも行っています。

また、同社では常に誰かが在宅勤務を行っているという試算のもと、オフィススペースを削減に成功することにも成功しています。これはオフィスを維持するためのランニングコストの削減にもつながっており、社員の適切なワークライフバランスを実現することが、経営改善にもつながっているのです。同様に、テレワーク導入後には残業時間の削減も実現しています。

カルビー

2017年4月からテレワークの勤務場所や回数を制限しない制度を実施しているのが、大手菓子メーカーのカルビー株式会社です。柔軟な働き方で「子育ての時間」「ゆとりの時間」を確保するワークライフバランスを推進しています。「ダイバーシティ(多様性)なくして成長はない」をスローガンに掲げ、フレックスタイムも積極的に支援。同社では自宅や近所のカフェなどオフィス以外での勤務を「モバイルワーク」と呼称し、社員は会社から支給されているノートパソコンとスマートフォンで特に問題なく働くことができます。通勤時間がいらず(もしくは大幅な短縮)、業務を中断させる要因が少なくなるため、予定通りに仕事が終わると好評です。2010年に人事考課が廃止されたカルビーでは、仕事の結果・成果がとても重要な評価基準であり、仕事する場所や時間は問わないスタイルをとっています。

日本マイクロソフト

同じくテレワークに対し、上司の許可不要・時間の上限なし、としているのが日本マイクロソフトです。勤務場所、利用する頻度にも制限をつけず、テレワーク制度を全社員が利用しています。会議もオンラインで行い、30分という短い時間で即断するといったスピーディーさを実現。結果、ワークライフバランスが充実し、女性社員の離職率の低下、事業生産性の向上などが達成されました。

働きやすい会社は生産性が向上する

企業の成長は社員の成長でもあります。導入した企業の社員の多くはワークライフバランス面でのメリットを感じているだけではなく、テレワークは社員の自主性を成長させる大きなキーにもなりえるため、重要です。企業にとっても環境への負荷を削減、コストの削減など大きな効果がありますので、導入を検討する余地は大いにあるでしょう。

 

参考: