在宅勤務制度をしっかりと運営しよう

テレワーク

近年、在宅勤務制度を導入する企業も多くなりました。「ワークライフバランス」という言葉も社会に浸透し始め、多様性のある働き方が注目を浴びるようになっています。うまく活用すれば、従業員にも企業にもメリットが生まれる制度ですが、運用するにあたっていくつか注意点があります。本記事でくわしく解説します。

在宅勤務の就業規則

在宅勤務は、会社(特定のオフィス)ではなく自宅で働くことを指します。そのため、在宅勤務を行っている間は、勤務態度や就業時間などを企業がコントロールできません。よって、「労働裁量制」や「成果主義」といった考えに基づいたシステムにすることが多いようです。在宅勤務を導入する際には、あわせて評価制度も変更するのが一般的です。

在宅勤務を行う場合、企業の情報を社外に持ち出すことが多くあります。情報管理をきちんと行える環境にあるのか、セキュリティに関してもチェック機能が働く環境があるか、なども重要なポイントです。個人で業務を遂行するのが前提であるため、1人でもタスクを消化できる自己管理能力も在宅勤務を行う社員にとっては必要な要素といえるでしょう。在宅勤務では、自分の裁量で仕事を進めることができないと成り立ちません。そのため、社員の能力、経験に合わせて、在宅勤務が可能な時間数を設定している企業も多くあります。

また、企業での福利厚生を通常の勤務者と同等にするかどうかも検討の余地があります。これに関しては、在宅勤務をする理由によって規定がある場合もあります。育児や介護などの場合は、社員の意志のみでは作業環境や就業環境をコントロールできないことも多いため、対象者によって柔軟に運用していくことが今後企業には求められるでしょう。

在宅勤務制度のここに注意!

基本的に在宅勤務を行う場合、業務をこなす自宅でも仕事を行う環境が整っていなければなりません。また、企業側も在宅勤務者と円滑にコミュニケーションが取れるような状態を保つ必要があります。インターネットを介しての連絡がとれるのは大前提といえるでしょう。企業によっては社内のイントラネットにアクセスできるような状態も必要です。在宅勤務は外部からの干渉が少ない業務に向いているため、同僚や上司とのコミュニケーションはあまりなくても済むようなインフラがあるほうがよいとされます。つまり、設備が整っていないと、在宅勤務制度を運用するのはむずかしいと考えられるのです。

在宅勤務制度のデメリット

すべての企業が在宅勤務制度を持てるわけではありません。いくつか短所といえる点を挙げてみます。

クライアントありきの業態には向かない

クライアントや関連・グループ企業などに直接出向かなければならないタイプの業務がメインの場合、在宅勤務は困難かもしれません。自宅を出て顧客を訪問する、得意先に行くのは在宅勤務の利便性を考えると本末転倒だからです。

社員の管理が難しい

在宅勤務の場合、社員が業務時間の間、今現在なにに取り組んでいるのか、どの程度進行しているのかなどを把握することが瞬時にはできません。チーム全員で足並みをそろえる必要がある場合や、進捗を常にコントロール  しなければならない場合には、事前にしっかりと対策を練っておく必要があります。

どのようなプロセスを経て、成果物ができたのかわからない

多くの在宅勤務制度を採用している企業は「成果主義」を取り入れた評価制度も運用しています。自宅で作業をしているため、管理者(スーパーバイザー)は社員がどのようにして業務に取り組んでいるかがわかりません。結果的に、成果を見ることでしか評価が下せません。工程やプロセスを重要視するならば、不向きと考えられます。

在宅勤務制度は企業によっては難しいことも

在宅勤務制度は、社員個人の裁量にまかせることがとても多くなります。企業が制度をしっかりと作り上げることを前提とし、時間の管理やスケジュール管理ができないと運用は困難になってしまいます。この点をしっかりとおさえたうえで、在宅勤務によるさまざまなメリットを享受していきたいですね。

 

参考: